見積りを依頼した場合、見積り料金は発生しますか？
お見積もりは無料です。
まずはお気軽にお問い合わせいただき、お見積り額を見てからご判断されるのがオススメです。
建て替えに伴う解体の場合、解体だけ別で依頼しても大丈夫でしょうか？
一括契約をせず、解体工事のみ専門の解体業者と直接契約することを「分離発注」といいます。
建築・建設会社やハウスメーカーは、解体工事を下請けに出して料金を上乗せることになるので、どうしても工事費用が高くなることがあります。
分離発注のメリットは、直接解体業者と契約ができることですので、平均で約20％の工事費節約が可能になります。
建築・建設会社やハウスメーカーの担当者の方に、「自分で解体業者を探して良いか」を確認した上で当社までご相談いただければ、スムーズなご提案が可能です。
接する道路が狭く、車が出入りしづらい場所でも対応は可能ですか？
もちろん対応可能です。
しかし、重機やダンプが入りづらい場所の場合、作業時間が多く掛かるためどうしても費用が高くなってしまうケースがございます。
その場合、現地調査（もしくはお見積りご提出時）の際にスタッフからお伝えさせていただきます。
引越し後に残った不用品などの処分をお願いできますか？
不用品・廃棄物の処分も承っております。
不用品・残置物の量によって処分費用が変わりますので、現地調査の際に確認させていただきます。
解体時の騒音や粉塵、振動で近隣の方に迷惑を掛けてしまうことはありますか？
解体工事期間中は、どうしても騒音や粉塵（ふんじん）、振動が発生してしまいます。
当社では、防音パネルや防災シートで養生し、チリやホコリの飛散防止を徹底しております。
また、工事前に近隣のお宅へ訪問し解体工事を行う旨をご説明させていただくことで、近隣の方のストレスが軽減させるよう取り組んでいます。
また、近隣の住宅との距離が近い場合など、工事時の振動への対策として、別の工法を用いるなどの配慮もいたします。
追加費用が発生することはありますか？
お見積り提出後に追加の工事箇所が発生した場合、追加で費用をいただくことがございます。
もし追加工事が発生する可能性がある場合は、事前にスタッフからご説明させていただきますので、事後に勝手に請求するようなことはございません。
解体後、行政への届出や滅失登記の申請はどのようにすれば良いですか？
建物を解体した場合、法務局への滅失登記申請が必要となります。
これを行わない場合、毎年の固定資産税が発生してしまいます。
工事完了後には解体証明書を発行させていただきますので、そちらを法務局にご提出してください。
遠方の方やご自身での申請が難しい方には、当社で代行させていただくことも可能ですので、お気軽にご相談ください。
工期はどれくらいが目安ですか？
建物の面積が80㎡以上（目安坪数25坪以上）の場合、工事着工1週間前までに自治体への建設リサイクル法届出と労働基準監督署・自治体への石綿事前調査結果報告（アスベスト）の届出が必要となります。
※石綿事前調査結果報告は2022年4月から始まった制度です。
弊社は法令に法り、石綿事前調査結果報告の際に有資格者（一般建築物石綿含有建材調査者）の事前調査を行っております。
※無資格者による事前調査は法令違反・罰則（30万円以下の罰金）の対象となりますのでご注意ください。
解体工事の期間としては1～2週間が目安ですが、事前申請の期間も踏まえてお早めにご相談していただくことをオススメします。
建物にアスベストが使用されている可能性がある場合でも対応可能でしょうか？
2022年4月1日以降に着工する、解体・改修工事を対象として、石綿に関する事前調査結果を、労働基準監督署・自治体に報告する制度がはじまります。
建築物の事前調査は、建築物石綿含有建材調査者または日本アスベスト調査診断協会の登録者が行う必要があります（2023年10月から着工する工事に適用。ただし、それ以前でも資格者による調査を行うことが望ましいです。）
弊社では一般建築物石綿含有建材調査者が解体前に調査を行い、調査の結果アスベストが使用されている場合は建材別作業レベル区分に合った適切な施工を致しますので、安心してお任せください。
